2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号
そのかわりに教養試験をなくしたと書いていますけれども、短答式にはちゃっかり教養試験は入っています。要するに、予備試験は負担をふやす、法科大学院組は途中でも試験を受けられる。
そのかわりに教養試験をなくしたと書いていますけれども、短答式にはちゃっかり教養試験は入っています。要するに、予備試験は負担をふやす、法科大学院組は途中でも試験を受けられる。
この競争試験の中には、いろいろございますけれども、教養試験、論文試験、面接試験、身体検査などがございますが、あわせて適性検査を行っているというように承知いたしております。
めているわけでございますけれども、こういった形で教員の能力の確認が行われているわけでございますが、これに加えまして、都道府県の中には、大学において教科に関する科目を一定単位以上修得しているということを条件にしている場合でありますとか、また、大学の成績証明書につきましても、一定程度のすぐれた成績であることを条件にするケース、あるいは、大学を卒業していない場合でございますが、そういう場合には、学力検査や一般教養試験
他方、予備試験というものを積極的に評価して、そのためには受験者の負担、今いろんなことで多過ぎるんじゃないかと、あの教養試験とかいうようなもの、余りにも重荷を課しているんじゃないか、もう少し予備試験の科目数も簡素にすべきではないかというような御意見もあります。
私が論理的におかしいと言うのは、ロースクールにおいてそういう勉強もしていないし、ロースクール卒業生についてそういう教養についての実力を判定する試験も課していないのに、同じ資格を付与する予備試験においてのみ教養試験があるということはやっぱりバランスが取れないんじゃないですかと、こういうふうに聞いて、それで論理的に釣合いが取れないんじゃないか、おかしいんではないかと、こう聞いておるわけです。
専門性を担保するための審査基準といたしましては、全ての都道府県におきまして、大学の卒業証明書、また成績証明書、こういった書類の提出を求めているわけでございますが、これに加えまして、それぞれの都道府県教育委員会の判断でございますけれども、学力試験や一般教養試験を実施する、あるいは、教科に関する科目を一定単位以上修得しているということを条件に課す、また、大学の成績証明書において一定程度のすぐれた成績であるかどうかということを
首都圏の自治体でも試験日を前倒ししたり、一般教養試験を免除したりして人材確保に懸命だ。復興事業で民間企業も採用を増やしており、限られたパイを奪い合う獲得合戦の様相を見せている。」として横浜市の例を挙げていますけれども、横浜市の担当者は、「民間や自治体間同士の取り合いで、土木職員の人材確保は難しくなっている」と明かしているということです。
例えば、一次で教養試験を廃止してしまったり、小学校の二次試験を、例えば東京の話ですけれども、小学校で二次試験で水泳だとかピアノの鍵盤実技というのがありましたけれども、これは今年の七月からはありません。今度の、七月七日、八日、九日ですか、ありますよね、それからカットされました。で、応募者を増やそうとするわけですよ。その意図はすごい痛いほど分かりますけれども、質が落ちるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（吉田耕三君） 任期付短時間勤務職員の採用に当たりましては、育児短時間勤務職員と同等の職務や責任を果たすことができる職員を確保するという必要がございますので、その能力の実証については、人事院が、例えば教養試験でありますとか適性試験などの具体的な方法を任命権者にお示ししまして、適切な選考方法により実施されるようになるというふうに考えているところでございます。
司法試験の受験資格というのは、一般的な教養試験を通れば別に小学校卒業生だって受験資格はある、それを、二十二年から、原則として法科大学院卒業生に限定をしたということだと思いますから、少しこれとは性格が違うと思うんですが、先生がおっしゃったような立場から考える考え方と、私はむしろ、教員の資質向上という面から、修士を将来的には受験資格にするというのは一つの考え方だと思うんです。
ただ、弁理士資格を有する方が任期つき審査官試験を受けるに当たりましては、例えば教養試験は免除するとか、あるいは、採用後、審査官となるための特許庁内での研修に際しましても、工業所有権法令に係るものは免除するとか、そういう形で弁理士としての資格を有していることを評価する仕組みは採用してございます。
○政府参考人（鈴木明裕君） 英語は国際機関や各国政府との交渉、情報交換などに一番多く用いられている言語でございまして、現在、各府省に共通する国家公務員採用のⅠ種試験及びⅡ種試験等におきましては、御指摘のように、教養試験等で英文の問題も含めて実施をしておりまして、行政の国際化に対応し得る素養を持った受験者の能力を判定しているところでございます。
ただ、国家公務員試験は教養試験の中に英語があるのみです。外交官試験も統合されましたから、英語だけでやると。 私自身は、もちろん英語は世界の共通語ですが、もっと、例えばこれからだと中国語ができる人、例えばスペイン語ができる人とか、いろんな人が国家公務員の中にやはり点在でも何人かいた方がいいに決まっているというふうに思いますが、この点についていかがですか。
実習期間を延長するに当たっては、実習を行う前に教養試験というのを行って、一定の水準に達している人を現場に送り込むと。でも、かえってそうなりますと人手不足の現場では、ちょうどいいところに来たと、無償の労働力として、実習そっちのけで、まあ調剤やってくれと、そんなふうになってしまっては大変だというふうに思うわけですね。
それは教養試験と専門の試験に分かれております。それに合格した方が初めて第二次試験に進むことになります。例えば、この第一次試験の教養の問題を解かせることによって、どのような能力や資質を国全体として試すつもりなんでしょうか。 一問、これを見ますと、「必須」の中で、去年の問十八、「図のように、正六角形ＡＢＣＤＥＦとその各辺の中点を結んだ正六角形……があり、」というふうな問題があります。
もちろん論文試験なり教養試験なりはやっておりますが、そういうことでございます。
○政府参考人（松井浩君） 先ほど答弁申し上げましたように、教養試験なり論文試験なりという試験はきちっとございます。その上できちっとした面接をさせていただくということでございまして、そういう中で、現在では大体八割が部内職員からであります。二割が部外からになっております。
具体的に、特定郵便局長の希望を有する職員の中から、平素の勤務成績であるとか勤務ぶり等から適任と思われる人にしっかりと試験を受けていただくということで、教養試験であるとか論文試験、人物試験をやって適任者を選んでくるわけであります。
それも実際には、教養試験だとか論文試験あるいは人物試験、そういった能力を実証するための試験を実施するという国家公務員法の規定に従って採用しておりまして、これが定着しているということについて、私どもは考え方を変えるつもりはございません。 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
特に、教養試験のトライアルにおきましても、十二大学の医学部におきまして臨床能力の評価を行う試験を実施しておるところであります。こういった取組を行って、なお医師の資質が不十分であるという者につきましては、進路変更を勧めるというような努力もされているというふうに聞いております。
○政府参考人（足立盛二郎君） 試験問題を見せていただきたいということでありますけれども、前回も御説明しましたけれども、例えば近畿郵政局管内で申し上げますと、年に十五回、いわば特定局長の面接試験、教養試験等を行っているわけであります。
○政府参考人（足立盛二郎君） 今、この本を初めて見ましたけれども、実際の特定郵便局長の選考に伴いまして行います試験といいますのは、一般教養試験、それからいわば適性能力を見る適性検査、それからいわゆる面接、そして将来その局務の管理者として能力があるかどうかといったことなどを総合的に見るための作文試験、そういったことをやっておりますので、履歴書を提出してどうと、何かこう、試験を終えるといったようなことは
○政府参考人（足立盛二郎君） 一般教養試験問題、それから適性試験問題、それから作文につきまして課題を出しまして作文を書いてもらう、また面接につきましても面接試験官というものを指名いたしまして、面接調書というものを作成いたしまして、きちんと選考をやっておるところであります。
この選考について、昨年の郵政省官房長の答弁では、各郵政局等において教養試験、作文試験、面接試験等の能力実証試験を実施していると、こう答弁されました。 そこで聞きます。昨年度の一年間に近畿郵政局の管内で行われた特定郵便局長の選考について、筆記試験を十五回、面接試験を四十九回実施したという資料を受け取っております。筆記試験と面接試験の受験者総数及び実際に任用された数は何人か、お答えください。
この選考による任用に際しましては、各郵政局等におきまして教養試験、作文試験、面接試験等の能力実証試験を実施しまして、その地域の特定郵便局長として地域住民の信望を担い得る者であって、事業管理能力を有する適任者を、部内、部外から選考しているというものでございます。
具体的には、郵政省が、教養試験、作文試験、面接試験等の能力実証試験を実施し、総合的に判定した上で任用しております。 再編後も、特定郵便局の役割に変わることはないと考えておりまして、また、特定郵便局長には国家公務員としての身分が付与されることになることから、現在と同様の方法で任用することが適当であると考えております。